中期計画立案

経営計画立案
社長自身が将来の明確なビジョンを示します
社長の最も重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。そのために、社長自らが自社の強みと課題を整理したうえで、経営理念・経営目標を踏まえ、今後どの分野で勝負するか（事業ドメイン）を定め、3から5年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定します。

単年度計画立案

社長主体の「トップダウン方式」
あんたは現場参加型の「ボトムアップ方式」により、
数値目標とその達成方法を具体化します

1.必要固定費（昇給、賞与、新規採用/販促費、広告費等…）
2.借入返済必要額
3.設備投資
4.目標売上及び粗利（どの商品をどの市場に提供するか）
5.回収、支払い条件
等のシミュレーションを行い、行動計画(戦術)と損益・資金繰りの1年後の見通しを立てます。
企業にとって最適な意思決定が可能となり、「どんぶり勘定」から「先見経営」による創造型企業に生まれ変わります。

予実管理

「経営3表」により計画と実績のズレをタイムリーに把握します。これにより、ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能です。
実績を早く把握するためには自計化（月次決算制度の確立）が必要になります。